～もくじ１～

＿＿＿＿Ⅰ。「まず、お読みいただきたい」　どうして「国」が、「賃上げ　７％」を、それは「企業の経営改革」

＿＿＿＿＿＿1．物価対策は難しい、容易なことではない

＿＿＿＿＿＿2．実質賃金の低下要因

＿＿＿＿＿＿3．労働人口減少、2035年約8％減、2065年約59％減

＿＿＿＿＿＿4．外国人労働者の活用が難しくなってきている

＿＿＿＿Ⅱ。実質賃金の実態と消費者物価指数の国際比較　＜日本の物価対策より実質賃金のアップ、即ち、「経営改革」＞

＿＿＿＿＿＿1．日本の実質賃金の経緯

＿＿＿＿＿＿2，主要国と日本の賃金格差

＿＿＿＿＿＿3．消費者物価指数（図表－4）

＿＿＿＿＿＿4．主要諸国の消費者物価指数の経緯（図表－5）

＿＿＿＿Ⅲ。「労働生産性」と「賃金」の関係

＿＿＿＿＿＿1．日本の「労働生産性」の推移

＿＿＿＿＿＿2．日本の世界賃金ランキング

＿＿＿＿＿＿3．労働生産性とは

＿＿＿＿＿＿4．物的労働生産性と付加価値型労働生産性の違い

＿＿＿＿＿＿ 5．生産性の欠点

＿＿＿＿＿＿6．「生産性」と「労働生産性」の違い

＿＿＿＿＿＿ 7．「生産性」から「労働生産性」への「KIDA式＊」による「転換、成功例」

＿＿＿＿＿＿ 8．よくある失敗例（失敗したと経営者は気づいていない。Ⅴ。３の実例－３（４）参照））

<もくじ２＞

＿＿＿＿＿Ⅳ。国の政策、企業は「対策」をたて、「取組む」べき課題

＿＿＿＿＿Ⅴ。「経営改革」/「賃上げ」の対策・取組み前、必要な「目標設定」と「課題」

＿＿＿＿＿ Ⅵ。「KIDA式」とは「経営改革の取組み方」/解決方法

＿＿＿＿＿Ⅶ。「ＫＩＤＡ式」による「経営改革」「財務改革」「安定成長産業創生」までのプロセス、「解決の仕方」

＜もくじ３＞

＿＿＿＿＿Ⅷ。「売上」、｛KIDA式｝による。取組み方の成功例と中断、他社の実例

＿＿＿＿＿Ⅸ。エムエスアイ研究所のご案内

Ⅰ．「まず、お読みいただきたい」――なぜ「国」が「賃上げ7％」を掲げるのか。それは「企業の経営改革」です！

＿＿1．物価対策は難しく、決して容易なことではありません

＿＿＿＿[1]Ⅵ－5の図表21「令和7年度一般会計予算歳出」をご覧いただくと、国の「物価対策」がいかに厳しいかがお分かり戴けると思います。

＿＿＿＿[2]一方、為替変動による消費者物価を下げる効果が低い理由は、次の通りです。 　

＿＿＿＿＿＿①輸入物価に対する価格弾力性（弾圧幅）が小さいこと 　

＿＿＿＿＿＿②為替変動の幅が日本経済では小さい。その理由は、日本の利益率が米国の1/5、欧州の1/3と極めて低いためです。

＿＿＿＿＿＿③利益率が低い要因への対策として、国は「働き方改革法」（2019年4月施行）、「働き方改革関連法」（2018年9月7日公布）を制定

＿＿＿＿＿＿＿しました。 ・この2つの法律は「経営改革」と「財務改革」を実現するための法律です。 　

＿＿＿＿＿＿④「働き方改革法」および「働き方改革関連法」については、Ⅲ以降で詳しく解説しています。

＿＿＿＿[3]関税による日本企業への影響（弾圧幅）は、全体的に見ると現時点では限定的です。 　

＿＿＿＿＿＿①輸出が多いのは「機械類」、次いで「自動車」ですが、これらは影響幅が大きい分野です。 　

＿＿＿＿＿＿②「化学製品」、そして「機械類B＋輸送機器」、また「食料品」（自給率38％が課題）は、比較的影響度合いが異なります。

＿＿＿＿[4]「物価対策」以上に、右肩下がりが続いている「実質賃金」の問題の方が大きく、そのため国は「賃上げ7％」を掲げています。

＿＿2．実質賃金の低下要因

＿＿＿＿[1]「実質賃金」＝「名目賃金」÷「消費者物価指数」

＿＿＿＿＿＿※名目賃金とは給与明細に記載されている金額（額面）を指します。

＿＿＿＿[2]国はその対策として2015年以降取り組みを強化し、

＿＿＿＿＿＿・2018年9月6日「働き方関連法」公布

＿＿＿＿＿＿・2019年4月「働き方改革法」施行

＿＿＿＿[3]法令の遵守率は98％と高いものの実際の活用率は約50％に留まっています。

＿＿＿＿＿＿①社内規程を改正し、届け出は済んでいるが

＿＿＿＿＿＿②労働生産性への転換はほとんど行われていません。

＿＿＿＿＿＿＿・この点については、ホームページで詳しく解説しています。

＿＿3．労働人口の減少

＿＿＿＿2035年には約8％、2065年には約59％減少する見通しです。「人材の確保」が最大の課題となっています。

＿＿4．外国人労働者の活用も難しくなってきています。

＿＿＿＿＿＿人材不足がますます深刻になっています。